附録(E) 放出放射能の農漁業への影響

VI 汚染度抑制の為の対策

a	直接汚染の場合の野菜の水洗効果はすでに計算の中に入つている。ただ、直接汚染の野草、牧草を乳牛に与えるとき、放牧式でなく、刈取つた餌料として与える場合、水洗を行うことによつて、牛乳中の I¹³¹ その他を半減させ得る。また、被災時には一切の生草を止め、保存飼料を用いることによつて牛乳の汚染を防止し得る。
b	土地汚染による作物中 Sr⁹⁰ の摂取については、その土壌が低 Ca 濃度の酸性土壌の場合、石灰の投与によつて作物中 Sr⁹⁰ 濃度を低下し得る。土壌の塩基置換容量(30 ～40 meq/100g)に対し、150gCa/m²-30m(0.05% dry)の土壌は Ca がその 10% を占めるくらいであるから、Na、Mg などを考慮しなければ最大 1/l0 まで土壌中の Sr⁹⁰/Ca を下げることができる。ただし、実際には地のイオソが存在するし、また塩基置換容量自体が小さい場合もよくあるので大ざつばにいつて 1/2 ～ 1/5 ていどが精々であろう。
c	汚染飼料を乳牛に与えねばならない場合、飼料にカルシウム剤を添加することは牛乳中 Sr⁹⁰の濃度を低下し得る。
d	ブルトーザーによる排土により汚染土壌を除去することによつて作物の汚染を防止し得る。この場合、Sr⁹⁰ については表面から7cm、Cs¹³⁷ については 3cm くらいに保持されているから、この 1.5～2 倍くらいの深さに排土するのが適当であろう。

VII 使用制限時間について

土壌中に長寿命の放射性核種が入つて、農業に使用でぎないとき、その使用制限の予想される期間としては、Sr⁹⁰、Cs¹³⁷ の場合、排土を行わなければ、非常な長期間に亘ると考えられる。ただ、耕地において、石灰投与を行つてもそれが次第に下層に流失する現象がみられるので、それに伴つて少良の Sr⁹⁰ も移動流失することが考えられる。また、長期間の経過後には置換性 Sr⁹⁰ も僅かずつ土壌粒子中に固定化され、植物に利用されない形に変化することも考え得られる。そこで研究の進展に伴つて、制限期間を短縮することが可能となるであろうとは考えられる。

淡水域、殊に河川にては汚染水塊の流出は短期間に行われその后、生物体中の放射性核種も次第に失われるから、制限期間は数ヵ月から 1年をとれば殆ど大丈夫と考えられる。

ただし湖沼にては水の流出がないか又は少ないので、大きい部分が底土に吸着固定された後はかなり長期間に亘つて汚染が残ると考えられる。しかしここで推算した魚体中濃度は放射性核種が底土に移行することによつて恐らくは 1/10 ～ 1/100 ある場合にはそれ以下に低下することが期待される。

そこで、数ヵ月から 1 年后、制限を 1 桁又は 2 桁ゆるめることが可能であろう。

沿岸海域は水塊の移動、拡散による稀釈がはやいから、制限期間はかなり少なくてすむであろうが、個々のケースによつて甚だしく差があるので一概に決められないが、この場合の被害算定には 3 ヵ月をとれば大きな誤りはあるまいと考えられる。

以上のようなことがらから、各地域における制限期間を次のように想定して被害算定を行うことにした。

	制限期間
耕　　地	10年以上
牧　　場	10年以上
河　　川	3ヶ月
湖　　沼	1年
沿岸漁場	3ヶ月

VIII 使用制限域の推定

a 各核種のせつ取量

厚生省の栄養調査⁽¹⁹⁾をもとにして1人1日の各食品せつ取量を定め、これまでの計算値を用いてその中に期待される核種の量を総計し、種々の場合における全放射能 1C/m² 降下した時のせつ取量を計算した。

(1) 全放出の場合

イ　事故時しばらくの期間(単位μC)

せつ取源	重量 (生g)	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷	I¹³¹
野菜(直接汚染)	300	900	110	130	540
牛乳(〃)	200	48	8	58	280
沿岸魚	30	0.07	0.009	0.09	1.3
淡水魚	10	0.7	0.1	9	?
貝	10	2.4	0.3	0.3	9.8
計(成人)		951	116	197	831

	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷	I¹³¹
新生児(ミルク 200g)	48	6	58	280
6ヶ月(ミルク 800g)	200	24	230	1,120
3才(ミルク 400g野菜150g)	546	67	181	830
10才(ミルク 400g野菜200g)	696	86	202	920

ロ　新米収穫後(単位μC)

せつ取源	重量 g	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷
米麦(直接汚染)	480	26	3	210
		170(出荷后被災)	22(同左)
野菜(土地汚染)	300	42	5.4	0.05
牛乳(〃)	200	24	3	0.2
海草　のり	30	4.2	0.4	2.6
褐藻	20	1.9	0.2	0.02
計(成人)		98 242(出穂后被災)	12 31(同左)	213

ハ　翌年産米収穫後(μC)

せつ取源	重量 g	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷
米　麦　　白米	380	2.7	0.34	0.1
(土地汚染) 麦	100	5.8	0.7	0.03
野菜(土地汚染)	300	42	5.4	0.05
牛乳(土地汚染)	200	24	3	0.2
計		75	9.4	0.38

(2) 揮発性放出

イ　事故時しばらくの期間(μC)

せつ取源	重量g	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷	I¹³¹
野菜(直接汚染)	300	60	7.2	81	1,620
牛乳乳(〃)	200	3	0.4	36	860
沿岸魚	0.005	0.0006	0.05	4
淡水魚	0.044	0.005	5.4	?
貝	0.15	0.019	0.18	30
計　(成人)		63	7.6	123	2,500
新生児(ミルク200)		3	0.4	36	860
6ヶ月(ミルク800)		12	1.6	144	3,440
3才(ミルク400、野菜150)		36	4.4	113	2,530
10才(ミルク400、野菜200)		46	5.6	126	2,800

ロ　新米収穫後(μC)

せつ取源	重量 g	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷
米　麦(直接汚染)	480	1.4	0.2	130
		11(出穂后被災)	1.3(同左)	0.03
野菜(土地汚染)	300	2.7	0.3	0.03
牛乳(〃)	200	1.5	0.2	0.13
海草　のり	30	0.27	0.03	0.016
褐藻	20	0.12	0.015	0.007
計		6 15.6(出穂后被災)	0.75 1.8(同左)	130

ハ　翌年産米収穫後(μC)

せつ取源	重量 g	Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷
米　麦　　白米	380	0.17	0.023	0.068
(土地汚染) 麦	100	0.1	0.02	0.018
野菜(土地汚染)	300	2.7	0.3	0.03
牛乳(土地汚染)	200	1.5	0.2	0.13
計		4.5	0.54	0.25

b 食品せつ取による被曝量の推定

体内に蓄積される核積の状況は大たい前節のようになり、全放出の場合は Sr⁹⁰ が、揮発性放出の場合は幼若児における I¹³¹ が最も重要な曝射を与えるものと考えられる。

そこで、全放出の場合、Sr⁹⁰ による骨線量を年間 1.5rad におさえたとき、Cs¹³⁷ による全身線量、I¹³¹ による甲状腺線量、Sr⁸⁹ による骨線量を計算して表に示す。ただしその計算は次の想定にもとずく。⁽²⁰⁾

(1)　

1 人 1 日 Ca せつ取量を 0.5g、食物から人骨への Discrimination factor を 0.5 とする。そこで 1 日 0.5mμC Sr⁹⁰ をせつ取すると人骨内でほ 500ストロンチウム、ユニットとなり、これによる線量率は年間 1.5rad 以下である。

(2)　

Sr⁸⁹ は decay を計算に入れ初期 1 日 50mμc にて総線量は 15rad 以下となる。

(3)　

Cs¹³⁷ は全身線量に関係するので、新生児体重 3.7kg、6ヵ月児 8.8kg、成人 7 0kg とし人体内半滅期を140日、食品の Cs¹³⁷ 濃度滅少を 70 日半減期として、総線量全身 10rad 以下にするには、新生児で初期 1 日せつ取量 60mμc、6ヵ月児で 150mμc、成人で 1150mμcでおさえればよい。

(4)　

食品中 Cs¹³⁷ の減少を考慮に入れたのは、Cs¹³⁷ が直接汚染のとき高く、土地汚染による作物中への蓄積が極めて悪いことを考えた上である。

骨に与える線量		全身
Sr⁸⁹	Sr⁹⁰	Cs¹³⁷
1.2rad (総線量)	1.5rad (年間)	0.01rad	(成人)	0.07rad	(成人)
		0.07	(6ヶ月児)	0.3	(10才)
		0.17	(新生児)	0.8	(3才)
		(総線量)		2.0	(6ヶ月)

(5)　

6ヶ月児の甲状腺 1.8g、3才で 3～4g、10才で 9.2g、成人で 25g とし、半減期を考慮すると、初期 1 日せつ取量が 6ヶ月児で 60mμc、10才で 300mμc、 20才以上で 1,300mμc ならば甲状腺に与える総線量は 25rad を越えないとする。

次に揮発性放出の場合、6ヶ月児の甲状腺に与える総線量を 25rad におさえると、全放出のときと同様、他の線量は次の表のようになる。

骨に与える線量全身甲状腺

Sr⁸⁹ Sr⁹⁰ Cs¹³⁷ I¹³¹

0.33rad
(総線量) 0.40rad
(年間) 0.0018rad (成人) 0.85rad (成人)

0.17 (6ヶ月児) 4.0 (10才)

0.10 (新生児) 10 (3才)

(総線量) 25 (6ヶ月)

(総線量)

骨に与える線量	全身	甲状腺
0.33rad (総線量)	0.40rad (年間)	0.0018rad	(成人)	0.85rad	(成人)
		0.17	(6ヶ月児)	4.0	(10才)
		0.10	(新生児)	10	(3才)
		(総線量)	25	(6ヶ月)
		(総線量)

これらのときの降下量は全放射能で

	全放出の場合 ‥‥‥‥‥‥ 0.5/116 × 10³ ＝ 4.3 × 10^-6 C/m²
	揮発性放出の場合 ‥‥‥‥ 60/3440 × 10³ ＝ 1.7 × 10^-5 C/m²

に相当することになる。

c 各地域の使用制限の推定

事故時における人体及びその器官に与える放射線量がどの程度まで許容され得るかにつついては、未だ多くの研究の余地が残されているが、いま次の値を基準として、⁽¹⁹⁾食品別に使用制限を推算する。

骨に与える線量全身甲状腺

Sr⁸⁹ Sr⁹⁰ Cs¹³⁷ I¹³¹

15rad 1.5rad 10rad 75rad (成人)
25rad (幼児)

総線量年間線量総線量総線量

骨に与える線量	全身	甲状腺
15rad	1.5rad	10rad	75rad (成人) 25rad (幼児)
総線量	年間線量	総線量	総線量

(1)　全放出の場合

前節の表に示した様に 4.3 × 10^-6 C/m² の降下量にて Sr⁹⁰ による骨線量は年間 1.5rad となり、Sr⁸⁹、Cs¹³⁷、I¹³¹ の線量はそれぞれの基準値に比べて相当低いから、これを制限範囲にとることができる。そして、Sr⁹⁰ せつ取量の小さい品目についてはその濃度の範囲を上げることができる。

即ち、イ表では、沿岸魚で 10²、淡水魚及び貝にて 10 をかけることが可能である。又、ロ表では出穂后被災の米麦を除き全部 10 を、ハ表では全品目に 10 をかけることができる。

(2)　揮発性放出の場合

同じようにして、3才児の甲状腺線量を 25rad におきえるのに降下量を 1.7×10^-5 C/m² に制限すると、他の核種による各線量は相当低いからこれを範囲とし、せつ取量の低いものについて制限範囲をゆるめると、各品目について全放出のときと全く同じように倍数をかけることができる。

以上をまとめて各食品とその生産場の使用制限範囲とその期間を一括して示す。

	全放出の場合		C/m²	期間
作物補償	米　麦	出穂前被災	4×10^-5	棄却
	米　麦	出穂後被災	4×10^-6	〃
	野　菜		4×10^-6	〃
	牛　乳		4×10^-6	〃
土地使用補償	水田、麦畑		4×10^-5	10年
	野菜畑		〃	〃
	牧　　場		〃	〃
	淡水漁場		〃	河川3ヶ月　湖沼 1 年
	沿岸漁場	貝養殖場	〃	3ヶ月
		のり養殖場	〃	〃
		海藻養殖場	〃	〃
		沿岸漁業場	6×10^-3	〃

	揮発性放出の場合		C/m²	期間
作物補償	米　麦	出穂前被災	6×10^-4	棄　却
	米　麦	出穂後被災	6×10^-5	〃
	野　菜		6×10^-5	〃
	牛　乳		2×10^-5	保　存
			6×10^-5	棄　却
土地使用補償	水田、麦畑		6×10^-4	10年
	野菜畑		〃	〃
	牧　　場		〃	〃
	淡水漁場		〃	河川 3ヶ月　湖沼 1 年
	沿岸漁場	貝養殖場	〃	3ヶ月
		のり養殖場	〃	〃
		海藻養殖場	〃	〃
		沿岸漁業場	6×10^-3	〃

引用文献

 (1) 農林省統計表
 (2) NISHITA et al. (1957) UCLA Rep.401
 (3) MIDDLETON (1958) Nature 181. p.1300
 (4) COMAR et al. (1956) Progress in Nuclear Energy,Siries VI,
     Biol. Sci.vol. 1.
 (5) FAO (1959) Radioactive materials in food and agriculture.
     FAO/59/12/9811
 (6) DUNSTER, H.J. et al. (1958) 2nd Geneva Rep. vol. 18. p.296
 (7) REDISKE et al. (1956) 1st Geneba Rep.
 (8) HAMILTON.J.G. (1948) Rev. Mod. Phys. vol 20,NO.4
 (9) 三井進午他 (1959)
(10) COMAR. C.L. et al (1958) Sr-Ca movement from soil to man.
     Science 126. 485
(11) CHRISTENSEN, C.W. et al (1958) 3rd Nuclear Engineerign and
     Science Conference, Chicago
(12) ICHIKAWA (1960) Rec. Oceanogr. W. in Japna.
(13) 食品成分表
(14) PENDLETON et al (1958) 2nd Geneva Rep. vol. 18. p.419
(15) KRUMHOLZ, L.A. et al (1957) The effects of atomic radiation
     on oceanography and fisheries
(16) 大島幸吉 (1950) 水産動物化学
(17) VINOGRADOV, A.P. (1953) Sears foundation for marine research
     memoir II, Yale Univ
(18) CHIPMAN, W.A. (1956) Progress rep. 1956. U.S. Fish & Wildlife
     Series, Beaufort,N.C.
(19) 厚生省 国民栄養の現状
(20) MRC Rept. (1959) Brit. Med. J. April, 1959

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VI 汚染度抑制の為の対策

VII 使用制限時間について

VIII 使用制限域の推定

a 各核種のせつ取量

(1) 全放出の場合

イ 事故時しばらくの期間(単位μC)

ロ 新米収穫後(単位μC)

ハ 翌年産米収穫後(μC)

(2) 揮発性放出

イ 事故時しばらくの期間(μC)

ロ 新米収穫後(μC)

ハ 翌年産米収穫後(μC)

b 食品せつ取による被曝量の推定

c 各地域の使用制限の推定

(1) 全放出の場合

(2) 揮発性放出の場合

引用文献

イ　事故時しばらくの期間(単位μC)

ロ　新米収穫後(単位μC)

ハ　翌年産米収穫後(μC)

イ　事故時しばらくの期間(μC)

ロ　新米収穫後(μC)

ハ　翌年産米収穫後(μC)

(1)　全放出の場合

(2)　揮発性放出の場合