もとい！ 読み辛ぇ。
青森県、六ヶ所村の再処理工場でウラン試験が始まりましたね。これで経済的負担増は決定です。
「消費者負担5兆円」（日経新聞）は「今回の増加分」で、既存に予算がとられている部分は別。だし、現在まで予算オーバーしているのだから、きっとこれからも予算オーバーするでしょう。
そりゃ、受け取る方は高額の方がいいだろうけど、少しは払う方の身にもなって欲しい。
テストが劣化ウランから使用済み燃料に切り替わると、安全性に関する不安が高まります。なにしろ、再処理工場では原子力発電所の安全を確保する「5つの壁」を4つまで破壊するのだから。
外国から見ると、日本が核武装の為の技術底上げをしているように見えるのでしょうかね。再処理工場を運転している国が、「核保有国に限られている」（読売新聞）のは、偶然では無いよね。
いや、核武装の為なら東海村で充分か。
米軍がイラクに駐留している理由は「イラク国民のため」であったり、「世界平和のため」であったりします。標語としてはそうです。米国が落とした爆弾の目的が「米国の国益」であれば、イラク国民は米国に損害賠償を求める権利があると思います。
でも小泉首相はイラク派兵を1年延長するのに「国益にかなう」（2004/12/10日経)との事。
自国の利益の為に海外に派兵するのを「侵略」と言うんじゃねぇの？
困った事に首相の言はどうやら国内の反対派を説得するために出たもののような雰囲気が新聞から読める。こんな用法の「国益」が説得力を持つようでは、海外（中国、韓国、北朝鮮あたり）からは「やはり日本は侵略国家だ」と倫理的評価を受ける、のはやだなぁ。
戦争を厭い、その力を経済に注いだからある現在の日本の繁栄はそろそろ終わりを迎えるのだろうか。
コンピュータのプログラムで間違いや障害が発生した時に発生の記録をとります。その時に「原因」を分析しなければならないのだけれど、これには「動機的原因」というのがあったりします。直接的な原因が「人為ミス」だった場合、「なぜそのミスを起こしたのか」が分からなければ、同じミスがまた起きるのは当然です。
５年前の1999年９月30日に起きたJCOの臨界事故は直接の原因はいろいろ書かれているけど、世間の印象としては作業員の人為ミス「なんでバケツで作業したか」しか残っていないような感じです。（前の掲示板で原発賛成の人も精力的に作業員の所為にしてました。）反論出来ない死んだ人の所為にするのは倫理的に崩壊しているような気もするけれど、実利的には動機的原因をきちんと分析出来ていない事が問題です。「バケツ」に気を取られたら負けです。バケツに入るウラン溶液の量では臨界にはならないのだから。
では動機的原因はと探っていくと、なぜ臨界になるほど大量の溶液を扱ったかというところに行き着きます。
望月彰さんの”告発！サイクル機構の「四〇リットル均一化注文」”はそんな本です。
学者や官僚とは違う、労働者の視点で切り取られた臨界事故。軽く扱うようでは、今度は前回とは表面的には異なる、動機的原因が同じ事故が起きても不思議ではありません。
今日、出版記念会があり、参加しました。ISBN4-7927-2074-5 1238円＋税 お勧めしたいのは実は原子力関係作業従事労働者。犠牲の山羊にならないために。
2004/11/19付けの日経新聞一面トップ(14版)が「米の新原発、日本が支援」という見出しで、要約すると、米国では長い事原発作ってなかったけど大統領の政策で原発建設を再開したいので日本の企業と役所が手を貸す。という事なんだけど、この記事読んで悲しくなった。
福島でシュラウドを交換した際に米国から大量の労働者を呼んで作業を行なった電力会社が、「被曝労働の実態を見えにくくする」という批判に対して「米国の方が技術がある為」、と説明をした、のはうそだったんだね。
今、またシュラウドひび割れ問題で交換作業が予定されているけど、タブン外国から被曝労働の為に来日する人が大勢出ると思う。被曝労働災害が他の労働災害と違うのは災害が予定されている点。ビルの工事でも怪我人や時には死人も出るけれど、上手くすれば怪我もしないで仕事を終えることが出来る。けど、被曝労働は被曝の値が予定値になるまで働くという管理を行なうのだからリスクはほぼ確実にやってくる。
誰かの必然的な犠牲の上に成り立つ電力は文明国にはふさわしくない、か。
新潟で活動している自衛隊の方には敬意を表しますが、災害派遣を理由に自衛隊を増員したい(昨日の日経報）と言われたら、それは反対で、やっぱり、災害派遣を重視するのであれば、軍隊よりも消防に予算を重点配分したほうが良い。
軍隊と消防では目的が違うから装備も違う。例えば服装一つとってもレスキュー隊は目立つ様に派手な服装だけど軍隊は目立たない国防色や迷彩が使用される。被災地でどちらがうれしいかと言えば、同じ仕事ができるならオレンジの服が良い。例えば車にしても自衛隊の車は防弾等の分だけゴツイく、戦争以外には最適化されていない。道路を壊してでも前進する軍用車より、崩れそうな道路を壊さない軽量車が防災には望ましいと思う。
優れた軍備を持つ国は過去の例では（自衛を理由としつつ）侵略を行い、レジスタンスとかパルチザンと呼ばれた人々は愛国心を武器として戦っていたように思う。「自衛」が目的であれば常設軍は小さければ小さいほど良い。小さければその分、外交にも力が入り、戦争を避ける事になる。使わなかった軍予算の分だけ別の事に使える。（軍事費のために財政破綻しては意味が無いでは無いか。ソ連はそうだったみたいだけど）
もしも外交の力及ばず、「自衛」の必要が出た場合、皆で「抵抗勢力」となり戦えば良い。
新潟の地震で柏崎市にも被害が出ていますが、柏崎刈羽原発は動き続けています。
「地震発生後、停止し、点検し、安全を確認した後に動かしました。」というのであれば標語である「安全第一」を実践していると思う。
が、「止まるような不具合が無い限り止めない」という態度であれば、そのうち事故を起こす、と思う。少なくとも「安全第一」では無いように感じる。ので「安心」は得られない。
なんで止めないかと考えるに、止めると「損」なのだろう。銭勘定として。
「1日止めると1億円」と言われてもちょっと説得力が無い気がするが、代替燃料に1億掛かるとしても、後で取り返せ、、、、ないか。定期点検時に燃料交換するとしてちょっと燃焼度が低いからもうちょっと燃やすという訳にはいかんよね。これは原子力のちょっとした欠点か。
「安全」よりも「安価」を優先しているように思う。現場の人には申し訳ないけど。
本当は事故を起こすと取り返しがつかないくらいの「損」になるから「銭勘定を無視して安全運転」。。。などするくらいなら最初から作らない方が良いと思う。事業なんだから銭勘定は大事だからね。
今年は台風が多いですねぇ。
日経新聞といえば、10/7の一面が「核燃料再処理政策を維持」なんだけど、これはリークだよね。まだ一応原子力委員会の方針は「正式には」決まっていないらしいんだけど、リークしといて地ならしをしようと。卑怯だ。
内容的にはちょっと稚拙。「再処理工場が2015年までに操業できないと」「全原発が停止に追い込まれかねない」という文があるけど、これは「再処理政策を維持した場合」だよね。
再処理政策を放棄した場合、原子力業界は貯蔵ブールが満杯にならないような手を打つから再処理工場が操業出来なくても停止しないと思うけど、再処理政策を維持した場合、貯蔵プールに対する追加手当はしないはずだ。で、再処理工場がトラブルとか社会的問題で操業できないと、原発が停止に追い込まれるでしょう。
もっとも他国（北朝鮮や韓国）の再処理は「核拡散」として報道し、日本の場合核開発の可能性を無視していることに比べれば大した問題ではない。「日本の核兵器」に関して、報道は機能していないように見える。少なくとも他国から見たら、再処理は核開発の敷居を一つ減らす事態である事は報道する必要があると思う。他国からみたら法律ですらない「非核三原則」なんてあんまり意味が無い。
どこかの国が再処理を行なおうとしても、日本が再処理をしていたらこれを制止する権利を放棄する事にも なりかねない。核拡散を助長する事になる。のは間違いない。
世界恒久平和が実現するまでは、「再処理」は「核兵器開発」とペアで語られるべきだと思う。
日経新聞の一面で米国で原子力発電の新規建設の話が出ています。
何度目でしょう。
NRCの事故確率発表で受注が止まり、TMI事故で止めを刺された米国の原子力発電所の建設は再開されるでしょうか。
大停電するほど電力自由化が進んだ米国、安い石炭発電を使うため、京都議定書に異議を唱える米国、自由主義経済の権化、保険屋が担保できないリスクを国が背負うか？設備投資が大きく金利リスクも高いから単独事業ではうまみは見えないだろうに。
「中東依存を減らす」なんて石油に占める発電の割合が低い米国では日本ほどには説得力は無い。テロを理由にNRCから資料が消えた位だから、わざわざ新規で国防のアキレス腱を作るのは矛盾が見える。
でも「強いアメリカ」を支える原子力空母と原子力潜水艦を作り出すインフラを維持するためには原子力発電所がある程度の数が必要だと勘定しているハズ。そろそろ老朽化で閉鎖が進むから、軍事の為に梃入れはするだろう。
少なくとも「兵器のためだけに」大学に講座は置けない。
美浜の事故が元で全国の原発（と火発）の検査の結果、やばそうなのがいくつかったけど、その中の福島第一原発５号機に関して原子力安全保安院の出した見解がいやに評判が悪い。
もともと「基準より減肉してそうだ」という東電の予測があって、「でも安全」という事にしたくて出した見解みたいなんだけど、保安院の文書は経済産業省のWEBで公開されているから見てみたら、、、
なんじゃこりゃ
てな感じでびっくりした。理由の@がすごい。
東電は実測値を元にして減肉率を0.6mm/年としていて、これを当てはめると、基準値を下回る事になる。
が、「減肉率が過大に評価されている可能性がある」というのね。その理由がふるっていて、PWR(福島１-5はBWR)の評価結果では0.2〜0.3mm/年だというのよ。
現実を基にした予測より他型式の評価を重視してどうする。予想より大きな減肉率であるならば、想定に入っていない原因を探るのが「科学的」態度だろ。
保安院はあてにはならないことを証明するかのような逆宣伝的安全宣言だね。
結局福島県は了解せずに、東電に停止の申し入れ、東電もこれを受けて配管交換となった。
まずは福島県（と、受けた東電もえらい）の英断に良かったと思いたいけど、これでまた作業員の被曝が増えると思うとあんまりめでたくも無い。
自分の意見を書かないで他人の業績だけを載せるのまずかろうと思いながらなかなか書けなくなってます。
昨日(2004/10/15)、水俣病関西訴訟の最高裁判決が出ました。薬害エイズ以降、「放置」が罪であるとの判例が多いように思います。
もしも、仮定の話ですが、将来、東海地震が起きて、浜岡原発が壊れたとして、住民や外国にまで被害が（大小に関わらず）出たとして、その後に行政訴訟が起きたとして、設置許可を出した役所の責任はどのように判断されるのでしょうか。